「児童発達支援センターって何をしてくれるの？」「療育とどう違うの？」そんな疑問や不安を抱える保護者の方に向けて、この記事では児童発達支援センターの基本から支援内容、対象年齢、利用方法までをわかりやすく解説します。発達に特性のあるお子さんを育てるなかで、支援が必要かもしれないと感じたとき、まず知っておきたい情報をまとめました。相談先に迷ったときの対処法や、無料で利用できるサポート窓口も紹介しています。

児童発達支援センターとは？

「児童発達支援センターって、いったいどんなところ？」
発達に特性のある子どもを育てている中で、こんな疑問を抱いたことがある方も多いのではないでしょうか。児童発達支援センターは、地域において子どもや家族を支えるために設置された、公的な支援施設です。ここでは、児童発達支援センターの基本的な仕組みや制度的な背景、よく混同されやすい「発達支援センター」との違いについて解説します。

①児童発達支援センターの定義と目的

「児童発達支援センター」とは、発達に特性のある未就学児や学齢期の子どもを対象に、必要な療育や日常生活の支援、保護者へのサポートなどを行う公的な支援施設です。
このセンターの特徴は、単に療育サービスを提供するだけでなく、子どもを取り巻く環境全体に働きかける「地域の中核的な支援機関」として機能する点にあります。個別支援のほか、保育園や医療機関、学校など他の関係機関との連携、家庭への相談支援なども担っており、子どもが安心して成長していける環境づくりを地域ぐるみで支えています。

つまり、児童発達支援センターは「子どもと家族が地域の中で孤立しないように支える場所」であり、早期からの支援を通して子どもの発達を後押しする機関です。

②厚生労働省・こども家庭庁との関係性や制度的背景

児童発達支援センターは、児童福祉法に基づいて厚生労働省が所管している「障害児通所支援事業」の一つです。制度上は「児童発達支援事業所」と共通点もありますが、センターには地域の中でより中心的な役割——すなわち「中核的機能」を果たすことが求められています。

また、2023年に新たに設立された「こども家庭庁」も、地域の支援体制づくりや情報提供、相談支援の仕組みづくりなどに関与しています。児童発達支援センターは、各自治体が設置主体となり、公設民営で運営されていることも多く、地域によっては民間事業者が委託を受けて運営しています。

このように、制度的にも複数の行政機関が関与しながら、地域に根ざした支援体制が整えられているのが特徴です。

③発達支援センターとの違い

「発達支援センター」と聞くと、「児童発達支援センター」と何が違うの？と混乱してしまう方もいるかもしれません。実は、「発達支援センター」という言葉には、はっきりとした定義がないため、自治体や文脈によって意味が異なることがあります。

多くの場合、「発達支援センター」という表現は、「児童発達支援センター」の略として使われていますが、一方で、成人向けの「発達障害者支援センター」を指すこともあります。特にインターネットで情報を調べるときには、こうした混同に注意が必要です。

本記事では、未就学児から学齢児までの「子ども」を対象とした支援機関としての「児童発達支援センター」について解説します。

児童発達支援センターの対象者と年齢基準

児童発達支援センターの利用を検討するとき、「うちの子は対象になるの？」「何歳まで通えるの？」といった疑問を持つ方は少なくありません。この章では、利用できる子どもの特徴や年齢の目安、手続きの流れについてご紹介します。制度を正しく理解することで、迷わずに次のステップに進めるはずです。

①対象となる子どもの特徴

児童発達支援センターの主な対象は、発達に特性のある未就学児から小学校低学年ごろの子どもです。たとえば、以下のような様子が見られる場合に、支援の対象となることがあります。

• 言葉の発達がゆっくりで、なかなか言葉が出てこない
• 集団行動が苦手で、お友だちとの関わりが難しい
• 感覚に過敏さがあり、特定の音や触感に強く反応する
• アイコンタクトが少なく、視線が合いにくい
• 一人遊びが多く、周囲とのやりとりが少ない

これらはあくまで一例であり、「困りごとがある＝必ず支援対象」というわけではありません。また、医師の診断がまだついていない場合でも、特性に応じて支援が受けられることがあります。

大切なのは、保護者が一人で判断せず、地域の相談窓口や専門機関で気になることを共有することです。早期に相談することで、必要な支援につながるきっかけになります。

②対象年齢と就学前後の扱い

児童発達支援センターの主な対象年齢は「未就学児（0歳〜6歳）」です。多くの施設では、保育園・幼稚園に通っている年齢層を中心に支援を行っています。

就学後（小学校入学以降）は、基本的に「放課後等デイサービス」などの別の支援サービスへ移行するのが一般的ですが、一部の児童発達支援センターでは小学校低学年までの支援を継続している場合もあります。

また、対象年齢だけでなく、「発達段階」や「生活上の困りごと」をもとに個別に判断されることもあるため、「年齢が少し過ぎているから無理かも」と思わず、まずはお住まいの地域にあるセンターに確認することをおすすめします。

③利用に必要な手続き・認定

児童発達支援センターを利用するには、原則として「障害児通所受給者証（受給者証）」を取得する必要があります。この受給者証は、障害福祉サービスを利用するための「パスポート」のようなものです。

申請手続きは、お住まいの市区町村の福祉課や、子ども家庭支援センターなどの窓口で行います。必要に応じて、以下のような書類が求められることがあります。

• 医師による診断書や意見書
• 保育園・幼稚園の先生からの報告や意見書
• 発達検査の結果　など

受給者証を取得するための手続きや必要書類の詳細については、以下の記事でも詳しく解説しています。必要に応じてご覧ください。

児童発達支援センターで受けられる支援内容

児童発達支援センターでは、子ども一人ひとりの発達段階や特性に応じた多様な支援が行われています。療育と聞くと「特別な訓練」と感じるかもしれませんが、実際には遊びや生活の中に支援が自然に組み込まれており、子どもが無理なく楽しく取り組める工夫がされています。ここでは、主な3つの支援内容をご紹介します。

①個別支援（言語・身体・生活習慣など）

児童発達支援センターでは、子どもの発達状況や課題に合わせた個別療育が行われます。これは「その子に合ったやり方で、その子のペースに合わせて支援する」というものです。

具体的には、以下のような内容が含まれます。

• 言語訓練：ことばの発達を促す練習（発語の練習や理解力のサポート）
• 運動療法：体の使い方を学ぶ支援（走る・跳ぶなどの「粗大運動」、手先を使う「微細運動」など）
• 生活スキル支援：食事、着替え、トイレなど、日常生活に必要な力を育てる支援

必要に応じて、言語聴覚士（ST）や作業療法士（OT）、心理士、保育士などの専門職が関わり、子どもの発達を多角的に支えます。

個別支援では「〇〇ができるようになること」だけを目的とするのではなく、子どもが安心して過ごせること、不安や混乱を減らせることも大切な支援の目標です。

②集団療育・ソーシャルスキルトレーニング（SST）

集団療育では、複数の子どもたちと一緒に活動を行いながら、集団でのルールや他者との関わり方を学ぶことを目的としています。

たとえば以下のようなスキルを、遊びや活動を通して楽しく身につけていきます。

• 順番を待つこと
• 名前を呼ばれたら返事をすること
• お友だちと一緒に遊ぶ・手伝う
• 困ったときに助けを求める　など

また、近年はソーシャルスキルトレーニング（SST）という対人関係スキルの支援も行われています。これは、園や学校、地域社会の中で安心して生活していくために必要なコミュニケーション力を育てるものです。

こうした集団療育の目的は、「将来、園生活や学校生活にスムーズに移行できるようにすること」。集団での過ごし方を経験することで、子どもが安心して次のステージに進めるようサポートします。

③家族への支援（相談・ペアレントトレーニングなど）

児童発達支援センターでは、子どもだけでなく保護者や家族への支援も大切にしています。家庭での関わり方や不安に対して、さまざまなサポートが用意されています。

代表的な支援例は以下の通りです。

• 育児相談：日々の困りごとや悩みを専門職に相談できる
• 家庭での対応アドバイス：子どもの特性に応じた接し方を学ぶ
• ペアレントトレーニング：子どもの行動の意味を理解し、前向きな対応方法を学ぶ保護者向けプログラム

また、希望があれば、地域の支援資源や福祉制度についての情報提供も受けられます。「困った行動をどうするか」だけでなく、「子どもの良いところを見つけて伸ばす」視点も大切にされており、保護者自身が自信を持って子育てできるよう支援されています。

児童発達支援センターの役割｜なぜ「中核機能」と言われるのか？

児童発達支援センターは、単に療育を提供する施設ではありません。地域のなかで、子どもと家庭を支える“中心的な存在”として、多方面とつながりながら支援を展開しています。こうした役割から、「中核的機能を担う施設」と位置づけられているのです。

ここでは、児童発達支援センターが果たしている3つの重要な役割について解説します。

①地域の領域支援ネットワークのハブ機能

児童発達支援センターは、地域の中で子どもや家族を支える療育支援ネットワークの“ハブ（中心的な接点）”として機能しています。
保護者の中には、「どこに相談したらいいのかわからない」「複数の機関を紹介されて混乱している」と感じる方も多いものです。こうしたとき、児童発達支援センターが総合的な相談窓口として、情報提供や支援の調整を行い、子どもや家族が孤立しないよう支えてくれます。
すでに保育園・幼稚園・他の療育機関を利用している場合でも、児童発達支援センターが関係機関の調整役として入ることで、支援の抜け漏れや重複を防ぎ、より一貫性のあるサポート体制が整えられます。

②保育所・幼稚園・学校などとの連携支援

児童発達支援センターのもう一つの大きな役割は、教育現場との連携です。
子どもが通っている保育園・幼稚園・小学校などに対して、センターのスタッフが専門的な視点から助言や支援を行うことがあります。

たとえば、以下のような支援があります。

• 子どもの特性に合わせた関わり方や環境設定のアドバイス
• 保育士・教員への理解促進のための情報共有
• 実際に園や学校を訪問しての「訪問支援」　など

こうした連携により、子どもがどの場面でも安心して過ごせるようにする“環境調整”が図られます。家庭・園・支援機関が一体となって子どもを支えることで、スムーズな成長と発達の促進が期待されます。

③他機関との調整・ケース会議などのコーディネート機能

児童発達支援センターは、医療機関・福祉サービス・行政など多職種・多機関の連携をコーディネートする役割も担っています。

支援が複数の分野にまたがる場合、情報がバラバラになってしまうと、保護者が「誰に何を相談すればよいのか分からない」と感じることもあります。こうした場面で、センターが中心となり、

• 医師・保育士・心理士・保健師などが集まる「ケース会議（サービス担当者会議）」の開催
• 支援方針のすり合わせや情報共有のサポート
• 各機関との役割分担やタイミングの調整

などを行い、“一人ひとりに合った最適な支援の組み立て”を支援します。

児童発達支援センターは、まさに「最初の相談先」でありながら、最後まで一貫して伴走してくれる存在であると言えるでしょう。

児童発達支援センターを利用するまでの流れと費用の目安

「児童発達支援センターを使ってみたいけど、どうやって申し込むの？」「費用はどれくらいかかるの？」といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。この章では、利用までの具体的な流れと、かかる費用についてわかりやすく解説します。

①相談〜支援〜受給者証の取得までの流れ

児童発達支援センターの利用を考える際、まず始めに行うのは「相談」です。お住まいの地域の以下のような窓口に相談するのが一般的です。

• 市区町村の障害福祉課
• 子育て支援課
• 子ども家庭支援センター

初回相談では、子どもの発達や困りごとの様子について話を聞いてもらい、必要に応じてセンターの見学や面談、発達検査の紹介（医療機関）が行われることもあります。

利用にあたっては、原則として「障害児通所受給者証」という証明書の取得が必要になります。この申請手続きには、以下のような準備が必要です。

• 支援の希望内容や子どもの様子に関するヒアリング
• 「支援利用計画」（セルフプランまたは相談支援専門員によるケアプラン）の作成・提出
• 医師の意見書や保育園の報告書が必要な場合もあり

申請から受給者証の交付までには通常1〜2週間ほど、状況によっては1ヶ月以上かかることもあるため、できるだけ早めに相談を始めるのがおすすめです。

②費用負担（原則1割・所得に応じた上限）

児童発達支援センターの利用にかかる費用は、原則として1割負担となっており、ほとんどのご家庭で経済的負担が少なく済むよう配慮されています。

さらに、所得に応じた「月額上限額」が設定されており、以下のような仕組みになっています。

世帯の所得状況	月額上限額（自己負担）
非課税世帯	0円
所得約890万円未満	4,600円
所得約890万円以上	37,200円

この上限を超える費用は発生しないため、「利用しすぎて料金が高くなる」という心配はありません。また、きょうだいが同時に利用する場合でも上限は合算で管理されることが多いため、複数児の家庭でも安心して利用できます。

なお、給食費・教材費などの通所とは別にかかる実費がある場合もあるため、初回相談や見学時に確認しておくと安心です。

③まず相談すべき窓口と情報の探し方

児童発達支援センターの利用を検討する際、「誰に相談したらよいのか」「どうやって情報を探せばいいのか」と迷ってしまうこともあるかもしれません。

地域によって窓口の名称や体制は異なりますが、以下のような場所が主な相談先になります。

• 市区町村の障害福祉課や子育て支援課
• 子ども家庭支援センター
• 地域の保健センターや医療機関
• 保育園・幼稚園からの紹介

また、自治体のホームページでは、「児童発達支援センター」「発達相談」などのキーワードで検索すると、相談窓口の連絡先や申請方法が詳しく掲載されていることが多いです。

迷ったときは、「まず電話で問い合わせる」だけでも一歩前進です。はじめての手続きで不安もあるかと思いますが、センターや自治体の職員が親身に案内してくれるので、安心して相談してみてください。

児童発達支援センターと他の支援施設との違いや併用

児童発達支援センターの利用を検討している中で、「他の支援施設との違いは？」「併用してもいいの？」と迷うことがあるかもしれません。
ここでは、よく比較される「児童発達支援事業所」や「医療機関」との違い、そして将来的な進路支援とのつながりについて解説します。

①児童発達支援事業所との違い

児童発達支援センターも、法律上は「児童発達支援事業」の一種ですが、センターと事業所では役割や特徴に違いがあります。

区分	児童発達支援センター	児童発達支援事業所
運営主体	自治体（直営または委託）	民間企業やNPO団体
主な役割	地域の中核的支援・相談・連携	療育サービスの提供に特化
特徴	相談支援や地域連携、専門性の高い支援	個別・集団療育を中心に通所支援を実施

児童発達支援事業所は、個別支援や集団療育を提供する通所型施設で、比較的利用対象が明確です。一方、児童発達支援センターは、「地域の支援体制のハブ」として、相談・連携・アセスメント機能を含む広範な役割を持ちます。

なお、センターと事業所は連携して支援にあたることも多く、併用や段階的な利用（例：センターで相談→事業所で療育）が可能なケースもあります。お子さんの状況に応じて柔軟に選択できるので、ぜひ一度相談してみてください。

②医療機関（リハビリ・心理支援など）との併用可否

発達支援の場面では、医療機関との連携・併用が非常に重要です。小児科、児童精神科、リハビリ科などでは、診断や医学的評価・治療を担当し、児童発達支援センターや事業所は生活面や社会性の支援を行うという役割分担がされています。

たとえば、以下のような役割分担が考えられます。

• 医療機関で言語聴覚士（ST）による評価を受ける
• その内容をもとに、センターでの集団療育に取り組む
• 定期的に医師と支援機関が連携し、支援方針を確認する

診断がなくてもセンターを利用できる場合もありますが、医師の評価が支援内容の検討に役立つこともあるため、両者の併用を前提に考えておくとスムーズです。

③将来的な進路支援（就学先との連携など）

児童発達支援センターでは、小学校入学を見据えた「就学前支援」や「関係機関との連携」も行っています。以下のような支援が代表的です。

• 就学相談や面談への同行
• 学校や教育委員会との情報共有・連携
• 就学前支援プログラムの実施（学校生活の練習など）
• 通級・特別支援学級などの選択肢についての助言やサポート

保護者が「通常級がいいのか、支援学級が合っているのか」と悩むことも多いため、センターの職員が一緒に検討してくれる体制が整っています。

また、就学後には放課後等デイサービスや学校内支援など、次のステップへと自然につながる仕組みもあります。こうした切れ目のない支援が、児童発達支援センターの大きな魅力のひとつです。

就学後の支援について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

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まとめ

児童発達支援センターは、発達に特性のある子どもたちとその家族を地域で支える、公的な療育・相談支援の拠点です。

単に療育を行う場所ではなく、医療や教育、福祉との連携を通じて、子どもの成長を多面的に支える「中核的な支援機関」としての役割を担っています。

子どもの発達に関する悩みや不安は、ひとりで抱えると大きな負担になります。

「うちの子も対象かも」「一度相談してみようかな」と感じたら、まずは地域の窓口やAIAI VISITに相談してみることから始めてみてください。早めに一歩踏み出すことで、子どもと家族にとってより良い未来につながる支援が見つかるはずです。