保育所等訪問支援は児童福祉法に基づく支援サービスのひとつで、障害のある子どもが集団生活を送るために必要な支援を行います。例えば保育園や幼稚園、学校や放課後児童クラブ（学童）など、さまざまな集団生活の場に支援員が訪問し、必要な支援を行います。

この記事では、保育所等訪問支援のサービス内容や対象者、利用のために必要な手続きや費用等について詳しく解説します。

保育所等訪問支援とは

保育所等訪問支援は児童福祉法に基づく支援サービスのひとつで、障害のある子どもが保育所や学校などで集団生活を送るための支援をおこないます。

保育所や幼稚園、小学校など、障害のある子どもが通う施設に支援員が訪問します。集団のなかで生じている子どもの困りごとやそれを取り巻く環境について分析し、安心して楽しく集団生活を送ることができるよう支援します。

保育所等訪問支援の目的

保育所等訪問支援は「インクルージョンの実現」を目的として、2012年4月に創設されました。障害のある方への地域社会への参加と包括（インクルージョン）を柱にすえる障害者施策の方針に基づいています。

子どもたちが住み慣れた地域で障害の有無に関わらずともに暮らすことを目標に、障害のある子どもも障害のない子どもと同じ環境のなかで生活を送ることを掲げています。

そのためには保育所や学校等の施設において、障害のある子どもたちやその家族、施設の職員や他の子どもたちも安心して集団生活を送るための専門的支援が必要です。

障害のある子どもを集団にあわせようとするのではなく、子どもの特性に応じた環境調整や関わり方の工夫、集団への働きかけなどを大切にします。

保育所等訪問支援の詳しいサービス内容

保育所等訪問支援の詳しいサービス内容について、支援内容や対象者、利用頻度や回数など詳しく解説します。

保育所等訪問支援の支援内容

保育所等訪問支援は、支援員が保護者からの依頼を受けて保育所や学校等の施設を訪問し、集団のなかの子どもの行動や困りごとを観察・分析したうえで支援をおこないます。支援には大きくわけて、「直接支援」と「間接支援」があります。

直接支援は、障害のある子ども本人に対して直接行う支援です。支援員も集団活動に加わり、困りごとのある子どもに直接関わりながら、必要な支援をおこないます。

間接支援は、障害のある子ども本人ではなく、子どもと関わるスタッフや環境にたいして働きかける支援です。支援員は訪問先のスタッフや関係者に子どもの特性や必要な配慮を伝え、関わり方についてアドバイスしたり、子どもがすごしやすいように環境を整えたりします。支援員がいない場面においても、施設のスタッフそれぞれが発達の観点を持ち、子どもにとって最善の関わり方を模索し実践できるようサポートします。

保護者に対して訪問先で行った支援の内容を共有すること、訪問先での子どもやスタッフの関わり方などを報告することも大切にされます。

保育所等訪問支援の利用対象者

保育所等訪問支援を利用できるのは、保育所、幼稚園、小学校などに在籍している18歳までの児童です。

障害の診断や障害者手帳の有無に関係なく、集団生活において専門的な支援が必要な子どもは、保育所等訪問支援の利用対象者になります。

保育所等訪問支援を利用するには「通所受給者証」の取得が必要になりますが、受給者証の申請には、障害等の診断書は不要です。そのため、障害の診断がなかったとしても、発達が気になる子どもや集団生活で困りごとがある子どもたちが利用することができます。

保育所等訪問支援の利用回数や時間の目安

保育所等訪問支援では、訪問の頻度に関する規定はありません。子どもの状況や支援の緊急度により、各自治体が必要な支給量（＝月に保育所等訪問支援を受ける回数）を決定することになっています。

一般的には月に1回〜2回程度の利用が想定されています。集団生活において緊急度の高い困りごとがあった場合、自治体にもよりますが、月9回程度まで利用されることもあります。逆に、訪問先の環境調整が進んだりスタッフの関わり方が改善したりした場合、利用回数を減らすこともあります。

また、利用回数と同様に、保育所等訪問支援の1回あたりの時間に関しても規定はありません。支援内容によって異なりますが、訪問時間の目安は、子どもへの直接支援は1回あたり1〜2時間程度、スタッフへの間接支援は1時間程度です。

保育所等訪問支援にかかる費用

保育所等訪問支援は福祉サービスのため、かかった費用のうち9割は自治体が負担し、利用者は原則1割を負担します。1回あたりの訪問につき、1,000円程度が目安です。

1ヶ月のなかで複数回利用する場合は、所得によりつきの上限金額が決められています。非課税世帯（生活保護や低所得の場合）の場合は0円、市町村民税課税世帯（所得割28万円未満）の場合は4,600円、その他は37,200円とされています。

保育所等訪問支援で訪問が可能な施設

保育所等訪問支援では、「保育所」と入っているため保育園や幼稚園が訪問対象だと捉えられることもありますが、実際にはさまざまな集団生活の場を訪問することができます。

大きく3種類にわけて、訪問可能な施設を紹介します。

① 園や学校
保育所、幼稚園、認定子ども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などがあります。

② 自治体が認めたその他の施設
フリースクール、児童発達支援、放課後等デイサービス、放課後児童クラブ（学童）などがあります。

③ 入所施設
乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設などがあります。

保育所等訪問支援を利用するための流れ

保育所等訪問を利用するために必要な手続きや流れを解説します。

前提：保育所等訪問支援を利用するには「通所受給者証」が必要

保育所等訪問支援は、福祉サービスの障害児通所支援のうちのひとつです。利用するには、自治体が発行する「通所受給者証」が必要です。「通所受給者証」を発行するのに障害の診断書や障害者手帳は不要ですが、自治体によっては、医師の意見書や療育相談の実施などが求められる場合があります。

保育所等訪問支援を利用するメリット

保育所等訪問支援で働く「訪問支援員」とは

保育所等訪問を行う「訪問支援員」は、障害児支援に関する知識や経験のある職員です。「訪問支援員」という資格があるわけではなく、保育所等訪問支援の業務を行うための資格要件が定められています。

児童発達支援と同じ分野の支援であるため、基本的に保育士や児童指導員が担当することが多いです。担当する子どもの特性や支援内容によっては、「訓練担当職員」や「心理担当職員」が支援を行います。

「訓練担当職員」として理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）、「心理担当職員」として社会福祉士、公認心理師、臨床心理士などが支援を担当します。

保育所等訪問支援を利用したいなら「AIAI VISIT」がおすすめ！

保育所等訪問支援を利用すると、子どもの集団生活の場に専門的な知識のある支援員が訪問し、一人ひとりに応じた支援を受けることができます。

AIAI VISITでは、保育所等訪問支援を行う事業所です。子どもの課題やニーズに合わせて、子ども本人への直接支援や、施設のスタッフや環境に働きかける間接支援を行います。必要に応じて、個別支援を行うこともできます。保育所等訪問支援の利用を検討される方は、まず一度問い合わせてみてください。

まとめ

保育所等訪問支援は、障害のある子どもが保育園や学校などに支援員が訪問し、集団生活を送るために必要な専門的支援を行う福祉サービスです。集団生活の場において生じる困りごとを分析し、子ども一人ひとりに応じた専門的な支援を受けることができます。

子どもが集団生活を送るにあたって困りごとがあると感じている保護者の方、地域において子どもが安心して自分らしく生活を送ってほしいと考える保護者の方はぜひ、利用を検討してみてください。